技術研究本部の附置機関が保有する個人情報の安全確保等に関する達
改正　平成１８年７月２８日　達第２２号

　技術研究本部の附置機関が保有する電子計算機処理に係る個人情報の安全確保等に関する達（平成１５年技術研究本部達第５号）の全部を改正する。

（趣旨）

第１条　この達は、防衛庁の保有する個人情報の安全確保等に関する訓令（平成１７年防　衛庁訓令第３３号。以下「訓令」という。）第１８条の規定に基づき、技術研究本部の　附置機関が保有する個人情報の安全及び正確性の確保のために、必要な措置を定めるも　のとする。

（定義）

第２条　この達において、用いる用語の意義は、訓令で使用する用語の例による。

（附置機関保護管理者）

第３条　研究所、先進技術推進センター及び試験場に、附置機関保護管理者１人を置き、　研究所にあっては研究所長、先進技術推進センターにあっては先進技術推進センター所　長、試験場にあっては試験場長をもって充てる。

２　附置機関保護管理者は、附置機関における保有個人情報の管理に係る事務を統括管理　するものとする。

（保護管理者）

第４条　研究所、先進技術推進センター及び試験場の課等に、保護管理者を１人置き、当　該課等の長をもって充てる。

２　前項の規定により置かれた保護管理者は、附置機関保護管理者と連携を図り、訓令第　５条第１項の規定により置かれた保護管理者に係る事務を行うものとする。

（保護責任者）

第４条の２　保護管理者は、保護責任者を部下職員の中から指定するものとする。

２　保護責任者は、その職務上の上級者である保護管理者の行う保有個人情報の管理に係　る事務を補佐するとともに、総括保護管理者の定めるところにより、当該事務を行うこ　とができる。

３　保護責任者の職務上の上級者である保護管理者は、保護責任者の行う事務を補助するものとして保護責任者補助者を指定することができる。

（業務の委託）

第５条　附置機関において、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合は、　訓令第１５条の規定により行うものとする。

（委任規定）

第６条　この達に定めるもののほか、この達の実施に関し必要な事項は、機関保護管理者　が定めることができる。

　　　附　則
　 この達は、平成１７年４月１日から施行する。

　　　附　則（平成１８年７月２８日技術研究本部達第２２号）
　 この達は、平成１８年７月３１日から施行する。ただし、第４条の次に次の1条を加える改正規定は、同年８月１日から施行する。